今回の「コンビニ（CVS)24時間営業問題」は、さまざまなメディアが取り上げていますが、東洋経済オンラインでは「セブンの営業時間騒動『合法だからOK』への疑問～資本主義に沿っているといえばそうだが」と題して、鈴木貴博氏（百年コンサルティング代表）の記事を掲載しました。（オルタナ編集長 森 摂）
記事から、気になる部分を引用させて頂きました。
（ここから引用）あくまで極論と断りますが、セブン-イレブンに限らず、大手コンビニではどこかのお店のオーナーが過労死しても、オーナー側が搾取されても、契約上は問題なく法には触れません。現場で何かが議論されたうえで、本部に伝わらず本部や社長が認識しなかったとしても、企業としての姿勢に疑問は残りますが合法です。世の中にはこのような合法的であるにもかかわらず、どうも腑に落ちない企業活動が多く存在します。（下線筆者、引用終わり）
一応、合法ではあるが、メディアや消費者、市民社会、ＮＧＯ／ＮＰＯなどから批判されるような事例を「ソフトロー」（柔らかい法律）といいます。その対義語が「ハードロー」（硬い法律）で、刑法や会社法、独占禁止法などのように、違反すれば何らかの法的制裁が科されるものです。
一般的に、企業のコンプライアンスは。「ハードロー」を主に見ていて、これを「法令順守」として社内で徹底しています。しかし、コンプライアンスには３種類あって、１）法令順守２）社内規則やマニュアル ３）社会からの要請・意見・批判など――があります。
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2019年3月6日掲載 オルタナ・オンライン 「SPECIAL CONTENTS」
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